トレンドのトレンドをわかることが大事です。

仮想通貨交換事業者Zaif(ザイフ)の事業譲渡「承諾する、しない」・・・どちらを選択すべきか?

Zaif(ザイフ)事業譲渡の承諾

Zaif(ザイフ)の管理画面にログインすると債務・契約承継のご承諾のお願いという文章が表示される。本記事の下部に本文を掲載している。内容の要点をまとめたものはこちらとなる。承認する・しないは下記を読んで各個人の自己責任で選択して頂きたい。

債務及び契約の承継承諾した場合

zaif(ザイフ)事業譲渡承諾

ビットコイン、ビットコインキャッシュ

平成30年11月22日付でテックビューロはZaif事業をフィスコに事業譲渡され、返還義務は、フィスコがそのまま継承し、Zaifサービスもそのまま利用が可能、入出金サービスは再開の目途はたっていないので、今後の発表を待ってくださいとのこと。

MONA(モナコイン)

預託されている数量の39.7%について、譲受人(フィスコ)はMONAコイン返還義務をそのまま承継。預託数量の60.3%を「1MONAコイン当たり 144.548円」で金銭で返金。モナコインの取引に関しては未定。

債務及び契約の承継承諾しなかった場合

下記のページが表示されるが、承諾ページに戻りることが可能だ。ユーザーとしては、承諾しないと不利益を被る可能性があるとの表現が見受けられる。

zaif事業譲渡承諾しない

Zaif事業譲渡に伴うお客様との間の債務及び契約の承継にご承諾をいただけませんでしたので、お客様との契約については今後もテックビューロ社が対応いたします。なお、弊社は仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定ですので、お客様からの御請求に対応できない可能性がございます。あらためて承諾手続をやり直して頂けましたら、フィスコ仮想通貨取引所へ引き継ぎを行うことが可能になっておりますので何卒ご承諾を頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

引用:https://zaif.jp/migrate_disagreement

【本文】債務及び契約の承継のご承諾のお願い

最終更新日:2018年10月22日
Zaif Exchange 及び Zaif Instant Exchange の利用者の皆様

このたび、テックビューロ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社と株式会社フィスコ 仮想通貨取引所(以下「譲受人」といいます。)との間で締結された平成 30 年 10 月 10 日付事業譲渡契約に基づき、譲受人に対して、平成 30 年 11 月 22 日付で、当社が営む Zaif Exchange 及び Zaif Instant Exchange(以下「Zaif」と総称します。)の事業(以下「Zaif 事業」といいます。)を譲渡(以下「本件譲渡」といいます。)することにいたしました。

ご承知のとおり、平成 30 年 9 月 14 日に発生した Zaif に対するハッキング(以下「本件ハッキング」といいます。)を受け、皆様が当社に預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及び MONA コインの一部が当社外に流出いたしました。本件譲渡は、本件ハッキングの被害を受けた当社から譲受人に Zaif 事業を譲渡することにより、皆様が今後も Zaif を引き続きご利用いただくためのものとなります。

皆様が、本件譲渡を承諾された場合、当社の皆様に対する Zaif の利用規約上負う債務及び Zaif の利用規約における当社の契約上の地位は譲受人に承継され、本件譲渡を承諾された皆様が当社に預託された仮想通貨及び Zaif 事業については、譲受人においては以下の対応を行う予定です。但し、本件ハッキングに関連して、以下に記載する対応以外の対応については、譲受人において一切行う予定はなく、当社との本件譲渡に関する契約上においても、譲受人は以下に記載する対応を超える対応義務を負いませんので、予めご了承ください。なお、本件譲渡を承諾された皆様との関係では、当社は今後、原則として Zaif 事業に関する一切の債務を負わなくなりますので、ご留意ください。

①ビットコイン及びビットコインキャッシュ
譲受人は、当社が皆様に対して負うビットコイン返還義務及びビットコインキャッシュ返還義務(流出したビットコイン及びビットコインキャッシュの返還義務も含みます。)をそのまま承継します。
本件譲渡の実行日以降、Zaif におけるサービスはすべて譲受人が提供いたします。
仮想通貨の入出金サービスについては、再開に向け取り組んでおりますが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
②MONA コイン
MONA コインにつきましては、皆様が当社に預託されている数量の39.7%について、譲受人は MONA コイン返還義務をそのまま承継します。
他方、MONA コイン預託数量の60.3%については、当社が皆様に対して負う MONA コイン返還義務を「1MONA コイン当たり 144.548 円」(平成 30 年 10 月 9 日午前 9 時の bitFlyer(ビットフライヤー)及び bitbank(ビットバンク)における相場の中間値を採用しております。)で金銭返還義務に転換したうえで、譲受人は当該金銭返還義務を承継します。
なお、Zaif における MONA コインの取引は平成 30 年 10 月 10 日 17 時をもって中止されています。取引及び仮想通貨の入出金が再開されるのは本件譲渡の実行日以降の予定ですが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
本件譲渡を承諾されなかった皆様に関しましては、引き続き当社との間で Zaif 事業に関する債 権債務関係や契約関係が残存し、譲受人とは一切の権利義務関係は生じません。もっとも、当社の平成 30 年 10 月 10 日付プレスリリース「お客様預かり資産に関する金融支援正式契約締結のお知らせ」でお伝えしましたとおり(「2. 事業譲渡契約(正式契約)の締結」ご参照)、当社は、本件譲渡後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定ですので、今後もこれまで同様に Zaif 事業に関するサービスを皆様にご提供できない可能性が高いと考えております。また、現在の当社の財務状態に鑑みますと、本件譲渡を承諾されなかった皆様が、当社に対して、当社に預託している仮想通貨の返還請求その他の請求を行ったとしても、当社がこれらの請求に対応できない可能性があることについてあらかじめご了承いただければ幸いです。

本件譲渡の実行日以降、Zaif における全てのサービス(主要通貨やトークンの取引、ZaifAPI、簡単売買、信用取引、AirFX、Zaif コイン積立等、全てのサービス)は、譲受人である株式会社フィスコ仮想通貨取引所によって提供されます。

上記の趣旨に鑑み、皆様におかれましては、本件譲渡により、当社が皆様に対して Zaif の利用規約上負う債務及び Zaif の利用規約における当社の契約上の地位につき、譲受人に譲渡することにつきご承諾いただきますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。また、本件譲渡につきご承諾いただいた場合、Zaif Exchange 利用規約第 19 条(当該利用規約に基づく権利義務又は地位の第三者に対する譲渡等の禁止)の規定は、本件譲渡に関する限りにおいて、適用されないことにご同意いただいたものとします。

ザイフ事業譲渡承認ページ

参考:https://zaif.jp/contract_migration_details
※Zaif(ザイフ)にログイン中に閲覧可能

承諾する・しないの選択方法

上部画像のご確認事項の3つのチェックボックスを選択すると、青いボタンの「異議なく承諾します」とグレーで下線がある「承諾しません」がリンクになる。承諾しないを選択しても、承諾選択画面を見ることが可能だったが、一度、承諾した後に承諾しないに戻ることは出来なかった。

専用窓口の電話対応に関して

下記、Zaif(ザイフ)の専用窓口に電話をしてみたが、音声案内ではなく、すぐにカスタマーサポートが対応してくれることがわかった。「承諾しなかった場合はどうなりますか?」という質問に対して、「お客様からの御請求に対応できない可能性」があるの一点張りであった。

専用電話窓口

03-6629-2842
03-6629-2471

営業時間
10:00~17:30(土日祝含む)

 

メールやリンクを開いて数億円の被害。増加するサイバー攻撃、日本は大丈夫なのか?

 仮想通貨や電子マネーの普及に伴い、日本でも増加しつつあるサイバー攻撃。顧客情報の流出や不正送金といったトラブルは、東京五輪に向けてさらに増えていくことが予想される。企業側はいったいどのような対策を取っていけばいいのだろ […]
 

2大仮想通貨ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の違いとは?

2大仮想通貨ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の違いとは?

仮想通貨の世界は、素人は言うまでもなく専門家にも分かりにくい。1,000をはるかに超える仮想通貨の中でも、その寿命と市場価値からひときわ重視される仮想通貨は、時価総額10位まで、特に1,2位のビットコイン(Bitcoin/BTC)とイーサリアム(Ethereum/ETH)でしょう。しかし、その違いは?と問われて、私を含めてよどみなく答えられる人は少ないでしょう。

ここではその2つのコインの差異を探って見ましたが、そのカギはコイン発祥の歴史の中に隠されていたようです。

仮想通貨時価総額TOP20はこちら>>

中央集権か非中央集権か?法定通貨と仮想通貨との違い

多くの仮想通貨はブロックチェーン技術に依存し、マイニング(採掘)にPoW(Proof-of-Work)方式を導入しています。ビットコインで始まったこれら技術は、イーサリアムにも共通しています。

仮想通貨は、紙幣や貨幣のような法定通貨つまり現金(有形)通貨と区別して、「デジタル通貨」あるいは「デジタル資産」と呼ばれています。現金通貨とデジタル通貨の違いを一言で言い表せば、現金通貨は中央集権化されたシステムによって、あるいはコンベンション(代表者会議)を通じて、確立したルールに基づいて交換されるシステムです。

これに対して仮想通貨の際立った特徴は、それが(ほとんどすべて)非中央集権化(分散化)され、完全に透明性を持って交換されることです。

ビットコイン(Bitcoin)は2009年1月、仮想通貨としては世界で初めて発行されました。サトシ・ナカモト名の個人あるいは集団によって創造されたビットコインは、初めて分散型ネットワークを利用しています。

分散型ネットワークとは、ナカモトによれば「信用ではなく暗号上の証拠(Cryptographic Proof)に基づく電子決済システムであり、誰であれ信用できる第三者を必要とせず互いに、直接取引することを可能にするもの」と定義されています。

ナカモトが解決した問題は、「二重支払い」を防ぐことであり、そのために誕生したのがブロックチェーン(blockchain)ということになります。

採掘量2,100万BTCに限定して、イーサリアムなど無数のコイン出現を予測

ビットコインの主たる特性は、ナカモトが2008年10月に送信した電子メールの中で以下のように定義されています。

  • ピア・ツー・ピア(P2P)ネットワークで二重支払いを避ける
  • 造幣局と信用できる第三者が介在しない
  • 匿名性
  • 新しいコインは、ハッシュキャッシュ(Hashcash:CPU処理で生成するハッシュ値から送信元を検証する仕組み)形式のプルーフオブワーク(PoW)から作成される
  • 新しいコイン誕生のためのPoWはまた、二重支払いを阻止する力をネットワークに付与する

ナカモトは、マイニング(採掘)できるビットコインの量を2,100万BTCに限定し、2140年にマイニングが終了するように設定。この設定の影響もあり、ライトコイン(Litecoin)やダッシュ(Dash)など、数限りないほかの暗号通貨の出現につながりました。

(BTC)とイーサリアム(ETH)の違いとは?1

イーサリアム(ETH)は後発も処理スピードやスマートコントラクトなど優れた利点

それから10年、数多くの仮想通貨が出現した中で、ビットコインに代わるだろう競争通貨としてイーサリアム(Ethereum/ETH)が13年12月、ヴィタリック・ブテリン氏(Vitalik Buterin)により開発プロジェクトとして始まりました。17年3月までに、プロジェクトは非営利団体Ethereum Allianceを通じてトヨタやサムスン、インテル、デロイトなど大手企業などから大量の買い付けが入りました。

イーサリアムは開発面でビットコインほど確立したものではありませんが、ビットコインに勝るいくつかの利点があります。その1つは、ビットコインの採掘が平均10分かかるのに対して、イーサリアムは平均15秒と高速なこと。

またETHの採掘可能な枚数は、ビットコインのように有限ではなく、取引速度が圧倒的に速いことなどが利点として挙げられます。そして特注すべきことは、イーサリアムはアプリケーションプラットフォームとして、さまざまなアプリケーションに対するP2Pコントラクトを可能にする点にあるでしょう。

ピザ購入から8年、生活に浸透しつつある仮想通貨

ここで明らかなことは、仮想通貨が今や日常生活にまで浸透している事実であり、そのすべてがナカモトによって設定された当初のプロトコルに基づいていることです。

ビットコインの最初の取引を覚えていますか?アメリカ在住のプログラマー、ラースロー・アニクツ氏(Laszlo Hanyecz)が初めて、1万BTCで2枚のピザを購入しました(2010年5月22日、以後ビットコイン・ピザデーで知られる)。買い手と売り手が仮想通貨を信用して、取引に合意した初の記念すべき出来事です。

関連
サトシナカモトが描いたビットコインを巡る論争について
ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート
イーサリアム(ETH)の価格・相場・チャート

参考
bitnewsbot

 

仮想通貨、グローバルで既存の金融規制下に FATF、香港証取など新指針

香港証券取引所(HKEX)は、ブロックチェーンや仮想通貨に関連するフィンテック企業を既存の金融規制下で監督すべきだとの見解を示した。

同・中国経済室イノベーションラボが18日に公開したレポートによれば、ブロックチェーンと人工知能の分野は、株式市場ならびに決済、取引などの金融取引に多様なユースケースがあるという。株式市場などの清算・決済制度にブロックチェーンの仕組みが導入されると、金融・資本市場全体に影響を及ぼすため、共通の規制が必要になる。

一概にブロックチェーン、仮想通貨といえども、証券性を帯びない性質をもつ仮想通貨(トークン)もある。こうしたユースケースには異なる規制を敷く可能性もある。香港証券取引所は一貫性の原理に従いルールを作る予定だという。同じ性質をもつものについては、同じ規制を適用するためだ。

たとえば、金融商品に準じた仮想通貨を会社が新しく発行したり、仮想通貨のファンドを組成したりする場合には、IPO規制やファンド規制が適用される。

一方で、イノベーションのための「抜け道」も用意することも考えている。

フィンテック産業は技術進歩にあわせて刻一刻と変化する。香港証券取引所は、こうした環境に適合していくために、法律の継続的な更新を見込んだフレームワークを考えていく必要があると述べている。

16日にドバイで開かれたGITEXの講演において米CFTCのブライアン・クインテンツ氏が「仲介業者を登録して監督するために作られた規制機構が、どうすれば仲介業者不在の市場を適切に監視し、基準を作れるのでしょうか」(MITテクノロジーレビュー)と語ったように、ブロックチェーンの世界では、今まで事業者を登録しさえすれば未然に防げた問題を防ぐことが難しくなる。

グローバル金融を監督する金融活動作業部会(FATF)は、来年6月にもマネーロンダリングやテロ資金供与に対する仮想通貨関連の資金調達、交換に係る新ルールやライセンスを導入するための指針を公表するという。

これに合わせてFATFは、「virtual assets(仮想資産)」および、取引所サービスやウォレットサービス、ICO関連サービス等を包含する「virtual asset service providers(仮想資産サービス提供者)」を定義し、リスクベースアプローチに基づく段階的な国際規制を作成していく予定だ。


CoinDesk1
CoinDesk2
FATF

 

ネム(NEM)とアラブ首長国連邦が協定締結、ブロックチェーン技術のサポートへ

ネム(NEM)とアラブ首長国連邦が協定締結、ブロックチェーン技術のサポートへ出典:NEM Southeast Asia

アラブ首長国連邦(通称UAE)のコミュニティ開発省(MOCD)がネム(NEM)財団と協定締結し、ブロックチェーンの相談サービスとサポートを提供することになった。ネム財団とアラブ首長国連邦は、ブロックチェーンテクノロジーに関する情報、知識などを交換していく。

ネム(NEM)により高品質な地域社会サービス提供を

この協定の締結は、2018年10月14日から18日にかけてドバイで開催されたGITEX(Gulf Information Technology Exhibition)と呼ばれる情報技術展の開催中に行われた。

GITEXは、ドバイ世界貿易センターで行われ、コンピュータや電子機器などのIT関連が展示される。過去にはマイクロソフト(Microsoft)がWindows7のリリースを発表し賑わいを見せた。参加者は、IT専門家や技術者、学生、ユーザーなどさまざまである。

ネムとの締結は、アラブ首長国連邦政府が市民の生活水準を高め、革新的かつ持続可能で高品質な地域社会サービスを提供するための一環として行われている。また2021年までに完全な電子政府を目指すアラブ首長国連邦の計画の一部という側面もある。

ネム(NEM)の協力で完全な電子政府を目指す

ネム財団東南アジア地域担当責任者のステファン・チア氏(Stephen Chia)は、今回の協定締結について「コミュニティ開発省とのコラボレーションは、アラブ首長国連邦とドバイ政府の管理システムにブロックチェーンを実装する取り組みの1つである。私たちは、完全な電子政府となるビジョンを掲げ、2020年までに世界で初めてブロックチェーンを推進する都市を目指す、ドバイ政府を支援します」とコメントしている。

コミュニティ開発省は、統合した政府システムの開発と、革新的なソーシャルワークの提供を通して、地域社会の共存を目指している。ブロックチェーンプラットフォームは、ユーザーの期待を満たすためにコミュニティ開発省が採用する一連の開発と進展の中に組み込まれている。国際基準に準拠した活気のある作業環境と組合わせ、コミュニティカテゴリのすべての要求とニーズを満たし、簡単で迅速なサービスアクセスを保証していく。

ネム(NEM/XEM)のリアルタイムレートを確認

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プライバシー保護を重要視するクロークコイン(CloakCoin)がネム(NEM)をサポート

参考
NEM Southeast Asia

 

ING Bank、ゼロ知識技術を用いたプライバシー技術発表

ING Bankは 先週、Sibosの銀行のカンファレンスでゼロ知識技術の一つ、ゼロ知識範囲証明(ある値がどの範囲にあるか値それ自体を伝えずに証明する)を用いたZKSM(Zero-Knowledge Set Membership)技術を発表した。これにより、資金を借り受ける際に正確な収入を言わずとも借りることができる、誰かを明かすことなくあるコミュニティの範囲(EUなど)への所属を証明できるなど応用例がひろい。参照元

 

ブロックチェーンと人工知能の融合が奏でる近未来の旋律 ~NYの「Japan×AI&Blockchain」レポート

ブロックチェーンと人工知能の融合が奏でる近未来の旋律 ~NYで開催された「Japan×AI&Blockchain」レポート

去る10月11日、ニューヨークの国連本部近くあるジャパン・ソサイエティにて「Japan×AI&Blockchain」が開催されました。当日は米南東部を襲った大型ハリケーン・マイケルの影響が心配されましたが、開場前からロビーでは活発な意見交換がなされ、悪天候を吹き飛ばすかのような熱気が漂う大盛況となりました。今回はカンファレンスでの模様を交えながら、中心的な話題となったブロックチェーンとAIの融合にスポットを当てて最新のトレンドを紹介します。

AIは人間よりも上手にブロックチェーンを作れる

基調講演を務めたのはIBMでブロックチェーン事業の研究・開発を手がけるRoman Vaculin氏です。同氏は既に100本以上の論文と特許を取得している専門家ですが、最近はブロックチェーンとAIの相互作用に注目しているとのこと。ブロックチェーンとは何か、AIとは何かについて一通り説明した後、いよいよ「AIがブロックチェーンにできること」、そして「ブロックチェーンがAIにできること」についての解説へと移りました。

まず、意外と語られることの少ないAIをブロックチェーンにどう活用するのかですが、Vaculin氏によるとAIはブロックチェーンのより効率的な利用を可能にするとのことです。

よく言われるように、コンピュータは計算するのは得意ですが考えることは苦手です。そして、図らずも計算能力に頼り過ぎるところもあるようで、たとえば、ビットコインでの取引の承認には大きな計算リソースを必要とします。そこで、AIを使って計算アリゴリズムをよりスマート化することで無駄な計算を省力化できるとのことでした。

マイニングコストは仮想通貨とは切っても切れない問題として頭痛の種ともみられていますので、AIによるコスト削減に期待したいです。

また、AIは人間よりも上手にブロックチェーンを作れるとも考えられています。機械学習用(マシーンラーニング)のプログラムをAIを使って開発する試みが進んでおり、AIがAIを開発する日も近づいているようです。ブロックチェーンを作るには高度な専門知識が必要とされていますが、AIの助けを借りることで人間が作るよりも効率的な開発ができるのではないかと期待されています。

ブロックチェーンはAIのブラックボックスを解き放つ

ブロックチェーンがAIにできることは多岐に渡っています。最もよく指摘されるのが、透明性の向上です。AIは膨大なデータから結論を導き出しますが、インプットとアウトプットの関係はブラックボックスです。そこで、ブロックチェーンを利用してAIのブラックボックスを解き放そうとしています。Vaculin氏は「ブロックチェーンを利用すると学習過程を記録に残すことができるため、AIの意思決定の過程を追跡・理解・説明できるようになる」と指摘し、AIの改善に役立つだろうと述べています。

また、AIにとってデータは命です。ブロックチェーンではデータの改ざんが不可能に近いため、データそのものへの信頼性が高いほか、セキュリティ面でも高い安全性が期待できます。AIがいくら賢くなっても信頼できないデータからは信頼性のない結果しか生まれません。ブロックチェーンを利用することで、AIは信頼できるデータからモデルを作成し、信頼性と安全性の高い結果を導き出すことができるわけです。

AIイメージ

ブロックチェーン同士も相互運用へ

さらに、ブロックチェーンが分散型の台帳であることからAIも分散化させることができ、分散型AIによる共同作業も可能となるとのことです。ただし、カンファレンス後の懇親会でVaculin氏から直接お話しを伺ったところ、現時点では異なるブロックチェーンを相互に運用することはできないとのことです。したがって、分散型AIによる共同作業も閉じたブロックチェーン内のみでの話となります。金融機関を例に取ると、JPモルガンとシティバンク、ゴールドマンは別々のブロックチェーン上で作業をしており、「相互にデータを運用することはできない」とのことでした。

とはいえ、「ハイパーレッジャーとイーサリアム(Ethereum)での相互運用を目指したプロジェクトが既に立ち上がっており、この問題は解決に向かっている」とも指摘。近い将来、異なるブロックチェーンであっても相互に運用できるようになることを確信している様子でした。

また、同席していた大手金融機関勤務の参加者からは「共通のブロックチェーン構築の話はもう何年も前からあるが一向にらちが明かない。技術的な問題というよりも政治的な問題だ」との声も聞かれました。

このように、ブロックチェーンとAIの融合が模索される中、さまざまな問題点も浮き彫りとなりましたが、カンファレンスを通じてそれぞれが持つ断片的な知識がより高いレベルで統合している様子がうかがえたことは大きな収穫となったようです。

水と油から水魚の交わりへ

ところで、ジャパン・ソサイエティでの過去の講演者には、日銀の黒田総裁を始めとして、白川総裁(当時)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁(当時)、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターを率いるレイ・ダリオ氏、ユーラシア・グループのイアン・ブレイマー氏、ノーベル化学賞を受賞した中村修二教授など、多くの著名人が並んでいます。

今回、ジャパン・ソサイエティでブロックチェーンとAIが取り上げられたことは、この技術が日本と米国、そして世界をつなぐ架け橋として世間一般でも注目度が高まったことの証左と言えるでしょう。

また、これまではブロックチェーンが分散型であるのに対してAIはより中央集権的と考えられてきました。たとえば、ぺイパル・マフィアとして有名なピーター・ティール氏は「仮想通貨は自由主義者、AIは共産主義者」、リード・ホフマン氏は「仮想通貨は無政府、AIは法の支配」と指摘するなど、ブロックチェーンとAIは一見すると正反対の関係にあります。

しかし、従来は水と油と考えられていた2つの最先端技術がいつの間にか水魚の交わりとなり、今ではその融合に心血が注がれて一大ブームとなっています。今後ともブロックチェーン&AIの動きに注目です。

関連
ニューヨークのブロックチェーンウィークから感じる業界のバブル感
ニューヨーク州:仮想通貨ハブを目指しブロックチェーンセンター建設を計画

参考
IF Conference 2018: Japan X AI & Blockchain

 

Binanceが約100万ETHを移動

世界最大級の仮想通貨交換所である Binanceは、昨日約2億ドル以上に及ぶ988,888ETHを他のアドレスに移動した。移動の目的の詳細は不明だが、Binance CEOのCZ氏はツイッターで「コールドウォレット間で資金の移動をすることがあり、資金は安全に管理されている。」と語った。参照元

 

ニューヨークに本拠を置くヘッジファンドCEO、所有するマンションをビットコインで販売

ニューヨークに本拠を置くヘッジファンド企業RG Niederhoffer Capital Management、Inc.のCEO Roy Niederhoffer氏は、マンハッタンに所有するマンションをビットコインで販売している。10,720平方の住宅は現金で約1,590万ドル、ビットコインでは約2,500BTCとなっている。

彼は「私はビットコインを信じています。ブローカーの手数料が何であれ、私は現金で支払い、ビットコインを維持する」とビットコインを貯め込みたい様子だ。

近年ではビットコインで不動産を販売する件数が増えている。

ドバイで3億2500万ドル相当の不動産開発が開始され、ビットコインで50部屋全てを完売している。

ヒルトン&ハイランドの会長でアメリカのセレブパリスヒルトンの父親であるリチャード・リック・ヒルトンは、暗号通貨オークションで自身の所有するマンションを3800万ドルで出品しtた。

マイアミの豪邸が売りに出される。支払いはビットコインとビットコインキャッシュを受け付け

参考元
bloomberg.com

 

ウォレットサービスNeteller、仮想通貨交換を開始

イギリスのPaysafe Groupの子会社でウォレットを提供しているNetellerは、ウォレットを所持している顧客がウォレットを通じてbitcoin、bitcoin cash、ethereum、ethereum classic、litecoinの5種類の仮想通貨の購入や売却ができるサービスを提供しており、多様な法定通貨との交換が可能である。参照元

 

故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で菅官房長官に投げつけられた罵倒が意味するもの

菅官房長官への罵倒が意味するもの 「嘘つき!」「帰れ!」「卑怯者!」――。  9日に執り行われた、故・翁長雄志前沖縄県知事の県民葬で、安倍晋三首相の弔辞を代読する菅義偉官房長官には、数々の罵声が浴びせられた。  内地の人 […]
 

安倍首相のスペイン訪問、スペイン最大紙は報じず、他紙も報道少なめ

 安倍首相が今月18―19日にベルギーのブリュッセルで予定されているアジア欧州会議(ASEM)に出席する前の16日、スペインのマドリードを訪問。サルスエラ宮殿を訪問して国王フェリペ6世に謁見、その後、モンクロア首相官邸に […]
 

ワシントン州内の市でマイニング業が禁止

ワシントン州のエフラタ市で今年中の新規マイニング業者の進出を禁止する法律が可決された。すでに存在している4つの業者はこれまで通りの営業を許可される。この法律の背景にはワシントン州内の安い電気料金を狙ってマイニング業者が乱立し市民の電気利用に影響が出ている現状がある。参照元

 

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世界最大の半導体メーカー、マイニング需要減で成長鈍化

世界最大の半導体メーカーである台湾半導体製造会社(TSMC)は第三四半期の決算報告の中でスマートフォンの高機能化により、ハイエンドの7nmのチップの需要が伸びているにも関わらず、仮想通貨のマイニングの需要がそれを相殺する勢いで需要が減るため全体として成長が鈍化するとの見方を示した。参照元

 

恩赦取消のアルベルト・フジモリの為に75歳以上が自宅軟禁できる法案を議会はスピード可決

 前回お伝えしたように、南米ペルーで10月3日、アルベルト・フジモリ元大統領(80)への恩赦が法廷で取り消されるという出来事があった。それから僅か1週間が経過した10月9日、ペルー共和国議会は75歳以上の男性で服役して3 […]
 

ブロックチェーン技術の運用にかかせない8つの特徴

ブロックチェーン技術に必要な構成要素とは

ブロックチェーン技術は、金融や医療の記録、不動産、サプライチェーンなどに使用されており、それぞれに異なった目的と使用方法があるが、その機能を最大限に活用するために目的に沿った使用でなければならない。そのため、ブロックチェーン技術を開発する前にどのように運用するのか明確な方針が必要だ。

ブロックチェーンを運用する際に、気に留めておくべき特徴を紹介する。

データベースの構築

ブロックチェーンは共有データベースに対する技術である。ブロックチェーンはデータ処理によって成り立つシステムであり、データ処理が出来なければシステムとして稼働しない。そして、データベースは共有されることによって成り立っており、コアとなるシステムはサーバーなどでは管理されておらず、データ処理には他人の承認が必要となる。

複数の承認者が必要

ブロックチェーン技術は、データ処理を単独で行うことはできない。どのような承認アルゴリズムを開発したとしても、データ処理の可否を決定するのはデータ処理を行った本人ではないからだ。そして、ブロックチェーンのデータ処理は複数人で行われることから、信頼性の高いシステムとして評価されている面もある。

信頼性の担保

ブロックチェーンによるデータ処理は、承認によって行われる。つまり、ブロックチェーンは、取引が承認されることによって複数人からの信頼性を得るものだ。取引に対する信頼性の証明は、取引が行われた段階で証明できる。そのため、ブロックチェーンは信頼性を担保できるものでなければならない。

中間管理者が必要ではない

ブロックチェーンは、仲介者を必要としない。銀行などのシステムと大きく異なるのは、この点にある。もっとも、金融業務に関しては、仮想通貨と既存のシステムは競合するだけではなく、共存する可能性も有していると言えるだろう。

ちなみに、ブロックチェーンの認証システムでも中間管理者を設けることは不可能ではなく、既存のシステムよりも業務の高速化・管理が容易になるメリットがある。

データ処理

ブロックチェーンのデータ処理は、全てが独立した状態で行われている。そのため、データによって個人の情報を認証することも可能だ。また、仲介者を通す必要がないことから、決済を非常に迅速に行うことが出来る。

独自の規定を設定する

ブロックチェーンは相互データ共有システムだ。しかし、全てのデータを無限に承認し続けるシステムではなく、データ処理における制限が掛けられている。例えば、承認アルゴリズムを用いて拒否された取引は行われないなどのルール作りは非常に重要だ。

検証者の選定

ブロックチェーンによるデータの検証は、承認アルゴリズムと組み合わせて行われており、検証者を必ず必要とする。そのうえで、検証者が一定の人々のみで成り立つことを防ぐ取り組みを行う必要がある。一定の人々が仮想通貨やブロックチェーンに対して強い権限を持つようになれば、システムを善悪関係なく操作出来てしまうからだ。

ブロックチェーンベースのデータベースを展開する場合は、認証者が何者なのか、どのようにして認証者を信用するのかを明確に規定する必要がある。

資産の管理に役立つ

ブロックチェーンは、資産の管理や運用に役立つ。投機的な意味だけでなく、ブロックチェーンによってその価値を担保できるからだ。また、金融資産としての仮想通貨は、徐々に世界に認められつつある。金融資産の移動や交換を容易に追跡できるためだ。

もっとも、仮想通貨は現金、債券、証券の代わりになり得るものの、その価値を定義しているのは、企業や取引を行う人々である。そのため、資産としての仮想通貨は極めて不安定な立ち位置にあると言えるだろう。法定通貨と仮想通貨はうまく折り合いをつけ、使い分けていく必要がある。

ブロックチェーンの運用については、さまざまな観点から見直す必要がある。事業者だけでなく、仮想通貨ユーザーや投資家もブロックチェーンがどのような観点で運用されているのか注視しながらプロジェクトを見直してみるのもいいのかもしれない。

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参考
Coin Center

 

Mike Novogratz氏は「来年上半期までビットコインの価格は急騰しない」

Galaxy Investment PartnersのCEOであるMike Novogratz氏は「来年上半期に機関投資家の参入があるまでビットコインの価格は急騰しない」と話し、今年中に1万ドルを達成することはないとしている。

先月Novogratz氏はCNBCに出演し、ビットコインの価格は年末までに30%上昇すると見ていた。また、価格が10,000ドルのレンジに戻れば、機関は大きな資金を投資するためのきっかけとなると述べた。
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Novogratz氏のGalaxy Investment Partnersは、資産運用会社Fidelity Investmentのローンチする暗号通貨サービスの顧客となる予定だ。
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