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ベネズエラ:憲法制定議会で仮想通貨の中央銀行設立草案を作成

ベネズエラに仮想通貨の中央銀行、憲法制定議会で設立草案を作成

ベネズエラ憲法制定議会は先日、仮想通貨中央銀行の設置を含む憲法改正の草案を作成したことを明らかにした。これはベネズエラ政府が先日、新通貨(ソブリンボリバル)を国家発行の仮想通貨「ペトロ」と結びつける取り組みに続いている。

仮想通貨のための中央銀行設立草案、提出はいつ?

ベネズエラ憲法制定議会の議員Hermann Escarra氏は先日、ベネズエラの首都カラカス市で行われた海外大手メディアReuters(ロイター)とのインタビューで、ベネズエラ国会が現在計画している仮想通貨事業について語った。彼はロイターに以下のことを打ち明けたのだ。

「ベネズエラ憲法制定議会は、憲法を改正することにより、仮想通貨を取扱う中央銀行や、最高裁よりさらに上級の裁判所の設置などを計画しています。」

エスカラ(Escarra)氏は、この仮想通貨の中央銀行は将来的に法人化されることを繰り返し強調した。彼の説明によると、将来ベネズエラには仮想通貨の取引及び金融政策を管理する中央銀行が設置されるとのことだ。また、彼が加えて強調していたことは、この憲法改正の一環として、最高裁よりもさらに上級の裁判所を設置するというものだ。

ロイターは、エスカラ氏のことを「ベネズエラ1999年憲法を改正させる最も有力な国会議員の1人」と評した。彼はロイターとのインタビューで「憲法改正草案は、35日以内に国会に提出するつもりです。」と語った。

2017年の5月、ベネズエラ大統領のマドゥロ(Maduro)氏は、憲法制定議会に、前大統領Hugo Chávez氏が作成した1999年憲法に代わる新たな憲法草案を作成するよう求めた。そして憲法制定議会選挙が2017年の7月に行われた。しかし、英大手メディアBBCの報道によると、憲法制定議会は「マドゥロ氏の政策は違憲だ」と主張する護憲派勢力と、「分裂した南米国家に平和をもたらす」と主張する改憲派勢力で終始対立していたそうだ。

エスカラ氏はさらに次のことを主張した。

「ベネズエラは現在、アメリカの経済制裁により、経済危機の最中にいます。そのためマドゥロ大統領は、今年の2月に外貨為替差益を増やす手段として、国家発行の仮想通貨“ペトロ”を発表しました。今回の改革がペトロの開発にも適応されることが期待されています。」

ベネズエラの「仮想通貨」への取り組み

今年の初め、ベネズエラ政府は国家発行の仮想通貨「ペトロ」を発表した。マドゥロ大統領によると、この仮想通貨の価値は国家の石油埋蔵量に裏打ちされているとのことだ。

しかし、ペトロの発行に関して現在、様々な議論が行われている。なぜなら、ペトロに関する説明、例えば「将来どれくらい値が上がるのか」などに、一切の確証がないからである。さらにロイターは、「仮想通貨の専門家によると、マドゥロ政権への不信感と、既存の法定通貨(ボリバルフエルテ)の劣悪な実態から、仮想通貨ペトロは『信頼性の欠如』という大きなハンデを背負っている」と報道している。

今年の6月、マドゥロ政権はペトロの促進・販売を手掛けていた仮想通貨担当監督のCarlos Vargas氏を解任し、新たにJoselit Ramírez氏を監督に任命した。経済学者のVíctor Álvare氏はこのことに関して、国内メディアEL Nacionalで「マドゥロ氏が行った今回の措置は、Carlos Vargas監督が仮想通貨の販売に失敗したことによるものです。」と述べた。さらにÁlvare氏は次のように説明した。

「今回の措置は、公には事実上議論にはされなかったが、『ペトロによって50億の収益を得る』という当初の目的・目標・期待が果たせなかったことを露呈してしまった。」

今年の7月25日、マドゥロ大統領は国家の新通貨ソブリンボリバル (西: Bolivar Soberano) が、ペトロとリンクする国家の法定通貨になると発表した。この新ボリバルは、8月20日に発行される予定だ。

関連:ベネズエラ、国営ホテル再建のため仮想通貨Petro(ペトロ)決済を導入へ(2018/5/10)

参考:Bitcoin.com

 

ブロックチェーン・スタートアップ企業が2018年半期で新記録、18億ドルの資金調達

ブロックチェーン・スタートアップ企業が2018年半期で新記録、18億ドルの資金調達

ブロックチェーン技術のスタートアップ企業は、2018年上半期に343件の資金調達を実施して、総額18億ドル(約1980億円)を調達した。英ブロックチェーンVC企業のOutlier Venturesが公表したレポートによると、半期の総額としてはベンチャーキャピタル(VC)投資としては新記録となる。

資金調達額1億ドルを上回るメガラウンドが目立った

この業界の傾向は主として、資金調達1億ドルを上回るVCメガラウンドの急増に起因する。例えば、ビットメイン(Bitmain)は6月、評価額120億ドル相当のシリーズBラウンドで4億ドルを調達した。ビットメインは9月、香港証券取引所に新規株式公開(IPO)を予定している。

さらにモバイル決済・仮想通貨取引所のサークル(Circle)は、ほぼ30億ドルの評価額となる1億1000万ドルの資金を5月に調達している。Circleは2月、人気の仮想通貨取引所ポロニエックス(Poloniex)を買収している。

仮想通貨業界でM&Aが目立つ、コインベースが最も活動的

今年の別の顕著な傾向は、M&A(合併・買収)である。中でも米最大手仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)が最も活動的で、第1四半期で4社(Earn.com、Cipher Browser、Paradex、Keystone)を買収した。

このほか仮想通貨トロン(Tron)は7月、BitTorrentを1億2600万ドルで、また大手仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、モバイル仮想通貨ウォレットのTrust Walletを取得している。

レポートによると、IDEX、Bancor、ForkDeltaの非集中型 仮想通貨取引所の台頭が特筆される。これらトップ3取引所は、イーサリアム(Ethereum)ベースのERC20トークンを売買しており、3社合わせて同市場の91%を占めている。ERC20トークンの取扱店では、小規模のKyber、Airswap、Rader Relayが知られており、最近になってシリーズAで1000万ドルを調達した。

Line、Robinhoodなど大手企業の仮想通貨業界に参入

一方、ますます多くの一般企業が、仮想通貨業界に参入しようとしている。日本の人気のメッセージングアプリLineは7月、独自の仮想通貨取引所でグローバルに展開するBitBoxのサービスを開始した。BTC、ETHなど約30種の仮想通貨が、日米を除く全世界で取り扱われる。

株式取引アプリで大人気の米Robinhoodは2018年初め、そのプラットフォームの中にトークンを取り込んだ。Nasdaq(ナスダック)のアダム・フリードマン最高経営責任者(CEO)は、株式市場にトークンを上場することに強い関心を表明した。

法定通貨に固定されたステーブルコインが注目される

別の新しい動きが、ステーブルコイン(Stablecoin)である。投資家は銀行の仲介なしにドル、ユーロなど法定通貨とトークンの価格とを固定して、仮想通貨特有のボラティリティを心配せずに保有できる安定した仕組みである。例えば、ドルに固定されたTether(テザー)やTrueUSD(トゥルーUSD)など10種以上のブロックチェーンベースのステーブルコインが話題になっている。

これらトークンはベンチャーキャピタルから注目され、取引登録する取引所の数も増えつつある。ちなみに人気のTetherは、時価総額約24億ドルである(執筆時点)。決済サービスのCircle(サークル)は、最大級の取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収して、米証券取引委員会(SEC)認定の取引所としてUSD Coin(USDC)の発売を計画している。

同様に、IBMとフィンテック企業Strongholdは7月、ブロックチェーンネットワーク上でStronghold USDというドル固定トークンの発売を数カ月以内に開始すると発表している。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考
Coinjournal

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関連:仮想通貨・ブロックチェーンバブルに群がる中国の”微商”たち

中国の微商が開催する仮想通貨セミナーの実態

5つ星のホテル、リゾートなどの場所で開催されている有名人を招いたマーケティングセミナーは、多くの場合、数百社のブロックチェーン企業に協賛される。

2018年5月22日に北京の五環にある高級ホテルで「スイス銀行、井通科技、バイナンス、Wanda Fortune Group(中国の多国籍コングロマリット企業)が連携して出資した」という仮想通貨取引所の調印式(マーケティングセミナー)が行われた。

セミナー参加者によると、以下のような声があった。

「4月に友人の勧めで参加しました。その友人から ”新しいブロックチェーンプロジェクトであり、プライベートセールの段階なので投資価値が高い。またWanda Fortune Groupが主導したプロジェクトなので信用できるよ” という話をされました。後で自分でも調べてみるとJingtong Technologyもそのプロジェクトに入っていたため、あまりリスクを感じませんでした。」

「5月22日のマーケティングセミナーには数千人もの人がいて、会場には席が足りませんでした。会場は人でいっぱいでした。」

しかし、その後バイナンスが出した声明によると、この取引所には全く出資していないとのことで、この取引所の投資側の情報は嘘だとバレて報道された。セミナーの中にはこのような事例もある。

微商の収入モデルは“静態収入”と”動態収入”の2種

ブロックチェーン企業の ”易企链” リワードシステムを見てみると、収入モデルは ”静態収入” と ”動態収入” の2つに分けられる。

”静的所得” は、”易企链” にある資金調達企業に投資をしてキャピタルゲインを得ること。”動的収入” はピラミッドスキームと同様に、投資家にプロジェクトを紹介し、トークンを買ってもらって売り上げを上げることで収益が計算されるもの。

実際、微商からブロックチェーン業界にスタイルチェンジする際、大げさな(様々な)宣伝は不可欠の手段なので、微商のようなコミュニティを持っている人が取り組みやすいと言える。5つの仮想通貨取引所に上場させたTrue Chainの創業者の林氏も実は微商の出身である。

(ITオレンジの)データによると、ブロックチェーン技術の開発と応用、メディア、コミュニティやその他の関連企業は1652社 存在している。しかし技術系とモデル系のブロックチェーン企業は大変差があり、真面目にブロックチェーン技術に取り組んでいる企業は1000社以下だという。その他、エアコイン(実態のない詐欺的な仮想通貨プロジェクトのこと)を紹介するプラットフォームもブロックチェーン技術企業と自称している。

ブロックチェーンは、インターネットよりも将来のエコシステムの変化に対して強い影響力を持っていると思われている。インターネットの価値が「情報」なら、ブロックチェーンの価値は「取引」である。ただしブロックチェーン業界はまだその初期段階にあると言えるだろう。

参考:Sina

関連:「ブロックチェーンは一攫千金の道具ではない」と語ったアリババ創設者ジャック・マー氏の真意とは

 

イーサリアム共同設立者、暗号通貨市場の暴落は「予期せぬことではない」

イーサリアム共同設立者でConsentsSysの創設者あるジョセフ・ルビン氏はBloombergのインタビューに出演し、今回起こっている暗号通貨市場の暴落について「基本的にはまだ軌道に乗っており、予期せぬことではない。」と話した。

彼は昨年の高騰はバブルであるとし、価格が下落する中でさえ、急成長する暗号通貨エコシステムは強いとしている。

イーサリアムは今年2月1,300ドルを突破し最高高値をつけたが昨日の急落で260ドルを記録した。

coinmarketcap.com

参考元
bloomberg.com